ERP
中小企業
ERP(基幹業務管理システム)っていうと、中小企業ではあまり一般的ではありません。
少なくとも年商100億円以上の中堅企業以上が導入しているようなイメージです。
日本においては、2000年前後に大企業を中心として、ERPの導入ブームが起きました。
財務会計や販売・購買・人事などの基幹業務を一元管理できるというメリットがヒットしたんです。
さらには、業務改革(BPR)が流行り、優良企業の業務処理方法をまねるために、その指南役としてERPのシステムを業務ひな形として利用しようとしたのです。
それから、20年・・・クラウドサービスの普及によってERPが身近な存在となりました。中小企業でも導入のハードルが下がったのです。
そういった背景など細かく見ていきましょう。
これが圧倒的な理由でしょう。
ERPはとにかく初期投資やランニングコストが高いものが多いです。
世界シェア最大手のSAPのERPシステムでは、
パッケージだけで数百から数千万円。
導入には、コンサル会社・システムベンダーなどが入り、
初期投資で数億円から数十億・数百億円に上ります。
さらに、継続するためのライセンス料、保守料などランニングコストもかかり、
毎年数千万円の出費となります。
追い打ちをかけるとすると、サーバなどのハード機器も、
基本は自前(オンプレミス)でという場合が多いです。
通常、基幹業務管理系のサーバは重要データのためセキュリティや障害対策など厳重管理が必要となり、
データセンターなどの専門業者に委託します。
この委託料も当然かかってきます。
ITに長けた専門人材がいないと導入の検討が進められません。
1から100まですべて外注では自社で本当にやりたかったことが、システムに盛り込みきれなかったり、自社にノウハウも蓄積されません。
外注先の選定や、橋渡し役、導入後の運用面としても自社内にITの専門人材が必要であり、必要な人材の確保は難しいです。
かといって専門人材も簡単に雇用できるわけではなく、
人材とのマッチングや給与水準などの問題から、なかなか自社で囲い込むことは難しくなります。
なかでも、昨今は人材不足が激しいです。
IT人材はかなりの取り合いで、どうしても大企業に人材が流れてしまう傾向が強いです。
インターネットを使ったサービス提供であるクラウドコンピューティングの形態が中小企業の未来を作っています。
これまで必要だった自社サーバが不要となります。
その結果、サーバ機器購入費やデータセンターへの委託料、IT管理者の人件費が不要となります。
ERPを含めたあらゆる業務管理系のサービスがクラウドから利用することが可能になっております。
月額利用料に応じた課金形態となるため、データ量の多くない中小企業であれば、月額数千円から数万円で利用できる場合もあります。
オンプレミスの課題だったコストの壁をクラウド技術が打ち破ったと言えるでしょう。
パソコンやスマートフォンなど小型端末であれば、若い人は皆、当たり前に使いこなしています。
専門技術となっても、かなり学習のしやすい環境が整っており、人材育成が用意となっています。
また、中小企業であっても経営者層やCIO(情報最高責任者)などの経営幹部が、IT戦略を経営戦略の大きな柱の1つとして位置付ける傾向が強くなり、企業としてのITを活用しようとする意識も強くなりました。
経済産業省などでも盛んに中小企業のIT化を進めようとしており、政府の援助が得られるチャンスもあります。
IT導入補助金が最も使いやすい補助金です。
IT導入補助金は、IT導入にかかる経費のうち450万円までが対象となり、その半分が国の予算から補助されます。
毎年、内容が変更になりますので詳細はお問い合わせください。
基本的に補助金をもらえる要件は、中小企業であることです。
確実にチェックしておきたいですよね。
中小企業がERPを導入することのメリットは大きいです。
ERPは、業務効率につながります。
業務が可視化され、リアルタイムに会社の状況が見えるようになります。
在庫も会計も正確に把握できるようになるでしょう。
それが、低予算で実現できる時代がきたのです。
この機会をつかみ取りましょう。