ご利用規約

第1章 総則

第1条 (目的)

本規約は、合同会社フロントビジョンコンサルティング(以下「弊社」といいます)と、「FVCプランナーサービス」(以下「本サービス」といいます)に関する利用契約を締結する利用企業様(以下「利用企業様」といいます)との間で、弊社が利用企業様に本サービスを提供するにあたり、必要な事項を定めることを目的とします。

第2条 (本規約の適用範囲)

本規約は、弊社が、利用企業様に対して本サービス及び本サービスに付随して提供する全ての業務に適用されます。

第3条 (本規約の変更)

弊社は、利用企業様に対して、1ヶ月以上前に弊社が適当と認める方法により変更内容を通知することで、本規約を随時変更できるものとします。この場合の料金その他提供条件は、変更後の利用規約によります。

第4条 (特約)

弊社は、本規約とは別に、書面にて本サービスに係る特約を定めることができ、利用企業様との間で特約を締結することがあります。当該特約と本規約との間で異なる定めがあるときには、特約が優先して適用されるものとします。

第5条 (権利の譲渡禁止)

利用企業様は、本サービスに係る権利及び義務を弊社の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、質入れ等することはできません。

第6条 (用語の定義)

本規約において以下の用語は下表の意味で使用します。

FVCプランナーサービス(本サービス):弊社がFVCプランナーのライセンスに基づき、クラウドサービス(SaaS)として、利用企業様に提供するものです。
利用企業様:本規約に基づき利用契約を締結し、FVCプランナーに登録された本サービスの利用者
FVCプランナー:本サービスの提供の目的に供する弊社が管理するアプリケーション、データベースを含めたシステム全般
利用料:利用企業様が本サービスを利用するための「FVCプランナー」利用申込書に記載された初期費用及び年額利用料及びサポート料金

第7条 (本サービスの内容及び権利帰属)

本サービスの内容は、弊社が利用企業様に示す説明書記載のとおりとします。
本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、説明書、手続き、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権は、弊社又はこれらに対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、利用企業様に譲渡し又は、本規約に定める範囲を超えて使用許諾するものではありません。

 

第2章 利用の申込み・承諾

第8条 (利用申込・承認)

本サービスの利用を希望する利用企業様は、FVCプランナーご利用規約及び本規約を確認し、その内容に同意したうえで、弊社に利用申込書を提出することにより利用申込みを行うものとします。
弊社は、前項に基づく利用申込みがあったときは、必要な審査・手続きを経たうえで、利用申込みを承諾した場合、利用企業様に「FVCプランナーサービス」利用申込承諾書(以下「承諾書」といいます)を通知することで本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)を締結するものとします。
弊社は、利用契約の締結をもって、利用企業様が本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
弊社は、前各項に基づく利用企業様の申込みに基づき利用契約を締結した場合は、本サービスの利用に必要な環境設定等の必要な事項を利用企業様に配付します。

第9条 (利用申込の拒絶)

弊社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用を承認しないことがあります。
弊社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあるとき
第8条(利用の申込・承認)に定める利用申込書に虚偽の記載があったとき
第12条(利用企業様の遵守事項)の定めに違反するおそれがあるとき
第24条(利用企業様の支払い義務)に定める義務を怠るおそれがあるとき
過去に不正利用等により本サービスの利用契約の解除または利用停止が判明したとき
その他当社の業務遂行上支障があるとき
前項の規定により、利用申込みを拒絶する場合は、弊社は申込みを希望される利用企業様に対し、その旨を書面で通知します。

第10条 (利用契約の変更)

利用企業様は、利用契約締結後、利用条件の変更を希望する場合は、弊社所定の手続きに従って変更を申込むものとします。弊社が変更申込みを承諾した場合は、利用企業様に対してその旨を通知します。
弊社は、利用企業様からの前項に基づく変更希望内容について、合理的理由をもって弊社の業務遂行上支障があると判断した場合、弊社は申込みを承諾しない場合があります。この場合、弊社は利用企業様に対してその旨を書面にて通知します。

第11条 (利用企業様の情報の変更)

利用企業様は、第8条に基づき弊社に提出している「利用申込書」記載の事項について変更があったときは、書面又は弊社所定の方法により、速やかに弊社に届出するものとします。当該変更があったにもかかわらず、弊社に届出のないときは、弊社が届出を受けている利用企業様の住所、企業名等の送付先への郵送等をもって、その通知をしたものとします。
前項の届出があったときは、当該届出のあった事実を証明する書類を提示いただく場合があります。

第12条 (利用企業様の遵守事項)

利用企業様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する禁止事項を行ってはならないものとします。弊社は、利用企業様が当該禁止事項を行ったことを発見した場合には、何ら通知、勧告することなく、直ちに本サービス利用の停止をすることができるものとします。利用企業様が禁止事項を行ったことにより弊社が損害を被ったときは、利用企業様にその賠償を求めることができるものとします。
弊社の知的財産権(著作権、商標権等)を侵害する行為
第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
第三者を差別または誹謗中傷する行為
他の利用企業様、その他の第三者または弊社の信用または名誉を毀損する行為
詐欺、その他の犯罪行為
わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像または文書の送信または掲載
無限連鎖講(ねずみ講)の開設または勧誘
本サービスに利用しうる情報の改竄または消去
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
ユーザーの事前の承諾を得ないメール及びメッセージの送信
ウィルス・プログラム、その他の有害プログラム等の送信または掲載
無断で送信先に嫌がらせメール、メッセージ、及び、迷惑メールを送信する行為
弊社、又は第三者の機器、設備等(ユーザーの携帯電話を含む)または本サービス用設備の利用または運営に支障を及ぼす行為
法令もしくは公序良俗に違反し、また第三者に不利益を与える行為
第三者の行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、当該第三者のホームページ等にリンクをはる行為
弊社のシステムの運営、維持を妨げまたはシステムの提供に支障を及ぼす行為
本サービスの初期費用又は月額利用料について、支払期日を経過してもなお支払わない行為
本規約の規定に反する行為
その他、上記の行為に準ずる行為
利用企業様の禁止事項に抵触する行為によって生じた紛争については、すべて利用企業様の責任と負担により解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。

第13条 (利用企業様側設備の費用等)

利用企業様は、本サービスを利用するのに必要な設備(携帯電話及びパソコン等の機器及び回線契約等をいいます)の環境を常に利用企業様の責任において用意または購入するものとし、弊社が本サービスに関する設備の変更、移転等を行うことに伴い、利用企業様の設備を変更、設定変更等する必要が生じた場合、そのために必要となる利用企業様側の設定変更工事料等の費用は利用企業様が負担することを承諾するものとします。

第14条 (本サービスのサポート)

弊社は、利用企業様からの本サービスに関するお問合せについて、弊社が指定するメールアドレス宛にお問い合わせ内容を記載した電子メールを送信することで受付けます。

 

第3章 契約解除等

第15条 (利用企業様による利用契約の解約)

利用企業様は、利用契約の全部又は一部の解約を希望するときは、弊社に対して解約希望日の15営業日前までに、弊社所定の書面を弊社に提出するものとします。
弊社は、解約の申込みを承諾した場合は、利用企業様に解約日等を記載した「解約通知書」を通知します。
弊社は、利用契約を解約した場合、利用企業様が弊社へ支払い済みである利用料を返金しません。
弊社は、解約日をもって、利用企業様に通知している本サービスの利用に必要なページURL、ライセンス、データを失効させるものとし、利用企業様の情報をFVCプランナーから削除するものとします。

第16条 (弊社が行う契約の解除)

弊社は、利用企業様が第17条(本サービスの利用停止)第1項各号の規定により本サービスの利用を停止された後、なおその事実を解消しないときは本サービスに係る契約を解除することがあります。
弊社は、前項の規定に基づき契約を解除しようとするときは、あらかじめ利用企業様にそのことを通知します。
利用企業様が第17条(本サービスの利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第17条の規定にかかわらず本サービスの利用停止をしないで利用契約の全部または一部を解除することがあります。
前三項の規定にかかわらず、利用企業様が次の各号に該当するときは何らの通知をすることなく、弊社は本サービスに係る契約を解除できるものとし、利用企業様は期限の利益を喪失し、本サービスの利用料等の一切の債務を直ちに弊社に支払うものします。
自らにつき支払の停止があったとき、又は支払不能の状態に陥ったとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき

第17条 (本サービスの利用停止)

弊社は、利用企業様が次の各号のいずれかに該当する場合には、所定の手続きに従い本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
本サービスの利用料その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であって、弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。)。
本サービスに関する利用の申込みにあたって、弊社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
第11条(利用企業様の情報の変更)の規定に違反したとき及びその規定により届出た内容について事実に反することが判明したとき。
第12条(利用企業様の遵守事項)に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
利用企業様が弊社と契約を締結している又は締結していた他のシステムに関する料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わなかったとき。
弊社の業務遂行上支障があると弊社が認めたとき。
その他本規約に違反したとき。
弊社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用企業様に通知します。
弊社は、前項の規定にかかわらず、利用企業様に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、当該措置は、弊社が同項の措置をとること又は第16条(弊社が行う契約の解除)に基づき本サービスの利用を解除することを妨げるものではないものとします。
弊社は、第1項に基づき本サービスの利用を停止されたことにより利用企業様、第三者又はユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第18条 (本サービスの利用中断等)

弊社は、次の各号に該当する場合には、利用企業様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を中断することがあります。
サーバ環境の不具合の発生が起きたとき
天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
本サービスを停止したうえでの保守を緊急に行う必要が生じたとき
その他、運用上あるいは技術上、本サービスを停止しなければならない真にやむを得ない事由があるとき
前項に定めるほか、弊社は、本サービスの運用上必要な範囲で利用企業様の本サービスの利用制限等を行うことができるものとします。
弊社は、本サービスの全部若しくは一部の利用中断、又は前項に定める利用の制限等を計画しているときは、その旨を弊社が適当と判断する方法で利用企業様に通知又は周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
弊社は、本条各項に基づき本サービスの利用が中断されたこと又は本サービスの利用が制限等されたことにより利用企業様又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

 

第4章 その他

第24条 (利用企業様の支払い義務)

利用企業様は、「利用申込書」に記載された本サービスの利用料を支払う義務を負います。
利用企業様は、弊社が通知する請求書に基づき、請求書に指定する日(以下「支払期日」といいます)までに、利用料を弊社が指定する方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て利用企業様の負担とします。
利用企業様は、利用申込書に記載の利用期間を第36条(利用期間の更新)に基づき更新した場合は、別紙記載の更新後の利用期間に関する利用料を第2項の手続きに従い支払うものとする。

第25条 (遅延損害金)

利用企業様は、前条第2項に定める支払期日を経過しても利用料の支払いがない場合は、当該支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの期間について、年14.5%の割合で算出した額の遅延損害金を支払うものとします。なお、支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て利用企業様の負担とします。

第26条 (機密保持)

弊社は、本サービスの提供に関して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、本サービスを提供するために必要な場合など正当な理由がある場合、法令に基づく場合はこの限りではありません。

第27条 (損害賠償の範囲)

弊社は、本サービスを提供すべき場合において、第17条(本サービスの利用の停止)及び第18条(本サービスの利用中断等)を除いて、弊社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスを全く利用できないことを弊社が認知した時刻から起算して連続24時間以上その状態が継続した場合、利用企業様に生じた損害を賠償します。
前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを認知した時刻以降その状態が連続した時間(24時間の倍数である場合に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
本条に規定される責任は、利用企業様に対する弊社の負担する賠償責任の全てであり、第1項に定める場合を除き、弊社は本サービスの提供にあたって生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第28条 (データの消去)

弊社は、第15条(利用企業様による利用契約の解約)、第16条(弊社が行う契約の解除)及び第22条(本サービス提供の終了)により、利用契約が失効または本サービスが終了した場合、利用企業様への事前通知を行うことなく、提供サーバに記録されている利用企業様に関するデータは完全に消去するものとします。
弊社は、提供サーバに記録されている利用企業様に関するデータが、弊社の定める所定の基準を超えた場合は、利用企業様に対し、何らの通知なく、当該データを削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止することがあります。

第29条 (個人情報のお取り扱いについて)

利用企業様がお申込みの際ご連絡された個人情報、サービス提供上知り得た情報は、第30条(第三者への委託)の場合を除き、弊社外での二次利用や第三者に提供することはありません。
同様に利用企業様が弊社設備を利用するにあたり、知り得た第三者の個人的な情報を公開・不当に利用した場合、法律に基づき処罰されることがございますので十分にご注意ください。
前項に定めるところについて、これが法令違反に基づく司法機関などの命令等による場合、当社は通信事業者の立場上これを然るべき命令機関に公開することがあります。
前項において弊社は、弊社が然るべき命令機関に利用企業様の個人情報を提供したことにより利用企業様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第30条 (第三者への委託)

弊社は、利用規約に基づく業務の全部又は一部を利用企業様に事前告知した上で、弊社と業務提携しているパートナー企業に再委託できるものとします。なお、再委託の際には、弊社の義務と同一の義務をかかる当該パートナー企業に負担させ、また、当該パートナー企業がこれらの義務を遵守することを保証するものとします。

第31条 (自己責任の原則)

利用企業様は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用企業様が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
弊社は、利用企業様がその故意または過失により弊社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、利用企業様に当該損害の賠償を請求することができます。

第32条 (データ等のバックアップ・複製)

弊社は、利用企業様が本サービスで保存されたデータ等のバックアップデータを技術上および運用上等の問題がない限り、可能な範囲で弊社の定める方法により作成します。本サービスで保存されたデータ等が毀滅した場合、そのデータ等を可能な範囲でバックアップデータから復元するよう努めます。
弊社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによって利用企業様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第33条 (保証の制限)

弊社は、本サービスで提供する機能が利用企業様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵が存在していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。また、弊社からの口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。

第34条 (分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。

第35条 (残条項)

本サービスの利用契約が終了した後も、第12条(利用企業様の遵守事項)、第25条(遅延損害金)、第26条(機密保持)、第27条(損害賠償の範囲)、第37条(準拠法)及び第38条(合意管轄)は効力を有するものとします。

第36条 (利用期間の更新)

利用企業様は、第15条(利用企業様による利用契約の解約)に基づいた解約の意思表示がない場合は、利用期間を自動更新とするものとする。
前項の場合において、弊社は、利用企業様に更新後の利用料等に関する請求書を更新日以降に送付します。

第37条 (準拠法)

本サービスの利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第38条 (合意管轄)

本サービスに関連して弊社と利用企業様との間で問題が生じた場合には、弊社と利用企業様で誠意をもって協議し解決するものとします。
弊社と利用企業様との間で本サービスに関連して訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第39条 (協議事項)

本規約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、利用企業様と弊社は誠実に協議し、解決に努めるものとします。